［業界］中国、石油特別収益金の徴収基準引き上げを検討か ペトロチャイナ
2008年05月16日 18時48分
北京（XFN-ASIA）ペトロチャイナ（中国石油天然気：HK 00857：SHA 601857：NYSE PTR）の董事長蒋潔敏氏は、政府は石油採掘企業を対象に徴収している石油特別収益金（別名：石油暴利税）の徴収基準を引き上げることを現在検討していると示した。具体的な調整時期については分からないが、これによって利益に対する負担は軽減するだろうという。新華社が伝えた。
中国は、06年3月26日から本土の石油採掘企業に対して、国産原油の販売価格が1バレル40米ドルを超える場合、超過分について20―40％の特別収益金を課税するとした。原油価格が60米ドルの場合び課税率は40％になる。現在、原油価格はすでに1バレル120米ドルを超えている。
蒋氏は、原油価格が80米ドルを超えれば特別収益金の徴税基準も引き上げるべきだと示したが、具体的にどこまで引き上げるべきかについては触れなかった。
一方蒋氏は、製品価格が引き上げられる可能性は小さいと話した。中国では現在、製品油価格が政府によって制御され、国内精製油企業はコストの増加分を販売価格に転嫁できないでいる。国内製品油の価格メカニズムは、いずれ国際価格に連動させるため改革が行われるだろうが、いまはまだ難しいということだ。
蒋氏はまた、同社が第2四半期は50万トンの原油と100万トンのディーゼル・オイルを輸入する予定だと示した。
XFN SP/YRK
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