中国株 ： 推奨銘柄 企業インタビュー

A： 当行のA株132.4億株が5月16日にロックアップ解除されますが、このうち、一般投資家向け株式は127.6株、戦略投資家向け株式は4.8億株です。解除された後も、当行としては株主が株式を長期的に保有することを望んでいます。
ロックアップ解除された株を保有する株主と株式権益の構造から分析すると、ほとんどの株主が売却しないと思います。例えば、解除される株式の25%を占める32億国家株の株主のほとんどが各地の財政局あるいは政府部門で、現在の法律では国家機構など政府部門による投資活動は禁じられており、これら株主は長期的に同行の株式を保有すると見られます。
また、55%を占める国有法人株73.29億株の株主のうち、40億株の株主は同行の取引先で経営が安定している50社の中央企業であるため、同じく長期的に保有すると思います。その他法人株の株主と戦略投資家の多くは、当行の重要な取引先で、当行の株主になることが両方の取引に寄与することから、短期のうちに売却することはないと思います。
08年第1四半期、同行の業績は好調な伸びを示し、08年度の業績は期待されると思います。「財テク管理銀行」、「銀行を本業とする総合金融グループ」を経営戦略に、今後の見通しは良好で、解除になっても多くの株主が長期的に保有すると信じています。
当行の経営陣は投資家とコミュニケーションを図ることに注力しています。また、多くの主な一般投資家は長期的に当行の株式を保有する考えを示しています。また、解除後の同行のA株、H株は共に安定した動きをしており、大きな影響は受けていないと見られます。

A： 米サブプライム問題が中国経済に与える影響は限定的です。中国経済のファンダメンタルには変化はなく、GDP成長率も今後数年間は8%以上を維持すると見ています。
国内商業銀行に対する影響も限定的です。中国貨幣政策にある程度影響を与える可能性はありますが、商業銀行の自主コントロールに影響は及びません。サブプライム関連資産を保有している中国資本系銀行に影響を与えたとしても、国内での経営でその損失を賄うことはできます。当行（海外支店を含む）は、資本金でサブプライム関連資産と資産担保債券（CDO）に投資していないため、当行の経営に直接な影響はありません。

A： 08年第1四半期、同行の有効税率が22.8%と前年より著しく低下した主な要因は、08年初めから「二税合一」制度が導入され、外資系企業と中資系企業の所得税率が25%に統一されたためです。これにより、同行の収益はもっと増加します。また、その他状況が変わらない限り、同制度の施行により税抜き前の控除範囲は拡大すると同時に、法定税率も低下し、実際税率はさらに低くなります。

A： 当行は1908年に設立し、87年に再編を実施。中国初の国有株式商業銀行となりました。発展戦略としては引き続き改革の深化を図り、当行を総資本利益率（ROA）と株主資本利益率（ROE）において国内一流の銀行に、そして穏健な経営管理、活発な金融革新精神の総合金融機構に築き上げることです。

A： 数回の引き上げを経て預金準備金率は現在、過去最高の16.5%になりましたが、国内のCPI（消費者物価指数）は依然として高水準で推移しており、また経済発展モデルの改革や物価の上昇からくるインフレ圧力の増加など、政府には難しい課題がたくさんあります。08年に入って預金準備金率が4回も引き上げられましたが、これは緊縮的な貨幣政策が目下、マクロコントロール措置を進める上で主な手段であるこを示しており、今後も預金準備金率の引き上げ、金利引き上げ、中央銀行による手形の発行など、さらに多くの措置が打ち出される可能性があります。しかし、政府はタイミングやポイントなどを考慮しながら措置を打ち出し、経済の安定した高成長を維持させると思います。

A： 過去1年間で人民元高はさらに進み、当行は外貨資産である程度の為替差損が発生しました。07年、人民元高による純利益への影響は約6%で、為替差損は大きくはなかったです。
続く人民元高から来る損失を抑制するために、以下のような措置を施行しました。
① 外貨負債業務を強化し、外貨資産の負債構造を合理的に調整する。
② 外貨資産構造の多元化を図り、保有する資産が米ドルだけということを避ける。
③ フォワード取引とデリバティブを利用して、最大限に為替リスクを回避する。
④ 外貨ポジションを厳格に管理し、外貨資金の流動性と収益性を維持すると同時に、ポジションを最低限度に抑える。
⑤ 為替決済の周期を短縮すること。

A： 同行における市場の位置づけと今後の展開戦略を紹介します。
市場の位置づけについて：
当行は中国でもっとも成長性がある大手銀行です。08年3月末時点で当行の資産総額は2.26兆元と国内第5の規模を誇る商業銀行です。雑誌「The　Banker」では、07年世界1000銀行の中で、総資産で69位に付けました。04－07年、同行の純利益のCAGR（年平均成長率）は133.43%、総資産のCAGRは22.64%、貸付残高のCAGRは20.05%、預金残高のCAGRは15.02%で、国内ランキング5位内の大手銀行で唯一3年連続して市場シェアが拡大した銀行です。純利益のCAGRも1位でした。国内同業の中で最初にリテールバンキングへの転換戦略を打ち出し、「財テク管理銀行」への道を開拓しました。
今後3－5年間の発展戦略：
「最高の財テク管理銀行」を目標として総合金融グループへの転換を加速し、3年内に総合金融グループとしての基盤を作り上げる構えです。また、海外市場での事業展開も加速させ、戦略としては営業拠点を増加させながら、買収活動を積極的に行っていくつもりです。