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通信業の再編は、TD-SCDMA発展の遅れでチャイナモバイル(HK 00941:NYSE CHL)にはやや不利。しかし、チャイナテレコム(HK 00728:NYSE CHA)は移動通信ネットを手に入れることから、固定電話のユーザー減少と業務成長力の低下という局面を打開することが可能となった。また、CDMAネットはチャイナユニコム(HK 00762:NYSE CHU)から移行される前にすでに成熟していることから、市場での優勢度を引き上げるのに有利と見られている。ただ、チャイナユニコムが再編を自社に有利な方向へと進めることができるかについては、市場で多くの論争を呼んでいるが、キーポイントはCDMAネットの売却価格。売却価格がいくらかによって、チャイナユニコムが再編後3Gネットのグレードアップと固定電話ネットの整合に必要な資金を用意できるかが決まる。
チャイナモバイル(HK 00941:NYSE CHL)
投資家らは、同社に対し「ニュートラル」もしくは「楽観的」な見方を持っている。UBSが先ごろ発表したリポートでは、通信業は競争激化、資本支出の増大、政府関与などの要素を受け投資先としての魅力は低下傾向にあるものの、同社には優良な資産、市場でのリーディングカンパニーとしての優位性、ユーザー数や事業規模の大きさ、すべてに於いて他社よりも有利と評価し、これら資産は、他社がまねできないものと指摘している。半面、一部投資家らの間では、再編により市場競争が弱まるのは確実と指摘され、格付機関ゴールドマンサックスは、同社の投資格付を「ニュートラル」から「売り」に調整している。
チャイナテレコム(HK 00728:NESE CHA)
同社は再編で一番に受益する企業と見られている。原因として、すべての業務のライセンスを獲得する可能性があることが挙げられる。CDMAネット買収により同社は短期間で多くの新業務を手に入れることになり、同時に通信市場の状況もチャイナモバイル独占から多元化へと打開することができる。同社は、すでに保有している資産一固定電話のほかに、再編で新たに資産が増えることから、国内の多くの格付機関は同社に「買い増し」と評価している。
しかし、同社にも不確定な要素は存在している。ある機関投資家は、チャイナユニコムからの資産買収の資金について、起債か金融融資か、現在まだ決定されていないことを指摘した。このほかに、CDMAネットを買収した後も多くの資金を投入する必要があり、短期間での利益貢献は期待できないほか、長期的に見ても運営方針が決定されていないことも不確定な要素として挙げられている。
シティグループは、同社の目標株価を7.03HKドルから6HKドルに引き下げ、ゴールドマンサックスは目標株価は27.5HKドルで維持したが、「買い」評価を下方修正した。
しかし、同社にも不確定な要素は存在している。ある機関投資家は、チャイナユニコムからの資産買収の資金について、起債か金融融資か、現在まだ決定されていないことを指摘した。このほかに、CDMAネットを買収した後も多くの資金を投入する必要があり、短期間での利益貢献は期待できないほか、長期的に見ても運営方針が決定されていないことも不確定な要素として挙げられている。
シティグループは、同社の目標株価を7.03HKドルから6HKドルに引き下げ、ゴールドマンサックスは目標株価は27.5HKドルで維持したが、「買い」評価を下方修正した。
チャイナユニコム(HK 00762:NYSE CHU)
再編後、同社は短期的な受益者になると見られている。また、長期的には競争力の上昇は、関連機関による政策サポートと同社とチャイナネットコムとの合併過程の状況によって決まると分析されている。
一方、リーマンブラザーズは、同社の投資格付を「売り」に引き下げた。理由として、同社にとってチャイナネットコムの取引価格は割高と指摘し、合併後の実際の事業成長は遅くなると予測していることを挙げた。また、合併によりEPS（一株当たり利益）は増加するが、価値増加にはつながらないという。
あるアナリストは、同社の再編後の業績見通しについては予測が難しいと述べている。このほか、同社07年度の0.266元のEPSで計算すると、現在のPER（株価収益率）は約35倍で、同社株価と比較すると高すぎると指摘している。
一方、リーマンブラザーズは、同社の投資格付を「売り」に引き下げた。理由として、同社にとってチャイナネットコムの取引価格は割高と指摘し、合併後の実際の事業成長は遅くなると予測していることを挙げた。また、合併によりEPS（一株当たり利益）は増加するが、価値増加にはつながらないという。
あるアナリストは、同社の再編後の業績見通しについては予測が難しいと述べている。このほか、同社07年度の0.266元のEPSで計算すると、現在のPER（株価収益率）は約35倍で、同社株価と比較すると高すぎると指摘している。
- 第6回 オリンピックと株式市場の関係 - 2008年09月16日 11時00分
- 第5回 オイルフィールド - 2008年08月15日 11時00分
- 第4回 通信業再編による3社の利害 - 2008年07月15日 11時00分
- 第3回 交通銀行 - 2008年06月16日 11時00分
- 第2回 チャイナ・オーバーシーズ - 2008年05月15日 11時00分
- 第1回 チャイナ・レイルウェイ・グループ - 2008年04月15日 11時00分
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